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建設業許可が必要となるのは

建設業とは、元請・下請その他いかなる名目を持ってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことを言います。
建設業法上、一定の「軽微な建設工事」については許可を受けなくても請け負うことができるとされています。
具体的には、

請負金額税込1,500万円未満の建築一式工事
それ以外の種類の工事で請負金額税込500万円未満の工事

については許可がなくても良いと言うことになっています。

したがってそれ以上の規模の建設工事を請け負うためには、建設業許可が必要となるのです。ただし、500万円未満の工事しかないと言うお客様も、許可を得ておくことでコンプライアンスを遵守した上でビジネスチャンスを広げることができますし、建設業許可の取得は建設業者の信頼をますことにもつながります。
元請けの業者が、下請け業者に建設業許可の取得を求めるケースも多いようです。

建設工事の業種区分はこちらで確認   建設工事の業種区分

建設業許可の用件チェックフローチャート

まずは、建設業許可用件を満たしているか簡単フローチャートでチェックしてみてください。

フローチャートでチェック

要件①
経営業務管理責任者の設置

「経営業務の管理責任者」とは

  • 営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者
  • 建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が5年以上ある者

 

経営業務の管理責任者としての経験

法人の役員、個人の事業主、登記をしている支配人、支店長・営業所長の地位にあって、建設業の経営業務を総合的に執行した経験を指します。

具体的には、許可を受けようとする者が法人である場合には、常勤の役員のうちの1人が、また、個人である場合には代表者本人又は支配人が経営業務管理責任者の経験を有していることが必要になります。

「経営業務の管理責任者」についての経験と現在の常勤性を確認する書類は、ケースによって異なります。

経営業務の管理責任者の確認書類とは?

要件②
専任技術者の設置

建設業許可の取得に必要な資格(専任技術者)について

建設業許可を取得するには、営業所ごとに専任の技術者を常勤で置くことが必要です。
専任技術者の資格要件は、主に次のいずれかです。

専任技術者の資格要件

一定の国家資格を有する者

10年以上の実務経験を有する者

一定の国家資格とは?

下記では、一般建設業許可の専任技術者の要件である、一定の国家資格を有する者について、建設業許可の29の業種毎に、下記の一覧表でご確認いただけます。

業種 資格区分
土木一式 建設業法(技術検定) 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
建築一式 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:建築)
建築士法 1級建築士
2級建築士
大工工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法 1級建築士
2級建築士
木造建築士
職業能力開発促進法(技能検定) 建築大工
型枠施工
左官工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 左官
とび・土工・コンクリート工事 建設業法(技術検定) 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
2級土木施工管理技士(種別:薬液注入)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
職業能力開発促進法(技能検定) 型枠施工
とび・とび工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
(一社)斜面防災対策技術協会 地すべり防止工事士(+実務経験1年)
(一社)日本基礎建設協会 基礎施工士(登録基礎ぐい工事試験)
石工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
石工・石材施工・石積み
屋根工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法(技能検定) 建築板金「ダクト板金作業」
板金(選択科目:建築板金作業)・建築板金・板金工(選択科目:建築板金作業)
かわらぶき・スレート施工
電気工事 建設業法(技術検定) 1級電気施工管理技士
2級電気施工管理技士
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
電気電子・総合技術監理(電気電子)
電気工事士法 第1種電気工事士
第2種電気工事士(+実務経験3年)
電気事業法 電気主任技術者(第1種~第3種)(+実務経験5年)
建築士法 建築設備士(+実務経験1年)
(一社)日本計装工業会 1級計装士(+実務経験1年)
管工事 建設業法(技術検定) 1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
技術士法 機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)
上下水道・総合技術監理(上下水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
水道法 給水装置工事主任技術者(+実務経験1年)
職業能力開発促進法(技能検定) 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
給排水設備配管
配管(選択科目:建築配管作業)・配管工
建築板金「ダクト板金作業」
建築士法 建築設備士(+実務経験1年)
(一社)日本計装工業会 1級計装士(+実務経験1年)
タイル・れんが・ブロック工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法(技能検定) タイル張り・タイル張り工
築炉・築炉工・れんが積み
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
鋼構造物工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
建築士法 1級建築士
技術士法 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
職業能力開発促進法(技能検定) 鉄工(選択科目「製罐作業」又は「構造物鉄工作業」)・製罐
鉄筋工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:躯体)
職業能力開発促進法(技能検定) 鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立作業」)
舗装工事 建設業法(技術検定) 1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
しゅんせつ工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:土木)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
板金工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 建築板金「ダクト板金作業」
工場板金
板金・建築板金・板金工
板金・板金工・打出し板金
ガラス工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) ガラス施工
塗装工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別:鋼構造物塗装)
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 塗装・木工塗装・木工塗装工
建築塗装・建築塗装工
金属塗装・金属塗装工
噴霧塗装
路面標示施工
防水工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 防水施工
内装仕上工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
建築士法 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法(技能検定) 畳製作・畳工
内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工
機械器具設置工事 技術士法 機械・総合技術監理(機械)
機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)
熱絶縁工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 熱絶縁施工
電気通信工事 技術士法 電気電子・総合技術監理(電気電子)
電気通信事業法 電気通信主任技術者(+実務経験5年)
造園工事 建設業法(技術検定) 1級造園施工管理技士
2級造園施工管理技士(種別:建築)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
森林「林業」・総合技術監理(林業「林業」)
森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
職業能力開発促進法(技能検定) 造園
さく井工事 技術士法 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
職業能力開発促進法(技能検定) さく井
(一社)斜面防災対策技術協会 地すべり防止工事士(+実務経験1年)
建具工事 建設業法(技術検定) 1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)
職業能力開発促進法(技能検定) 建具製作・建具工・木工(選択科目「建具製作作業」)・カーテンウォール施工・サッシ施工
水道施設工事 建設業法(技術検定) 1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
技術士法 上下水道・総合技術監理(上下水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
消防施設工事 消防法 甲種消防設備士
乙種消防設備士
清掃施設工事 技術士法 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
解体工事 建設業法(技術検定) 1級土木施工管理技士(※1)
2級土木施工管理技士(種別:土木)(※1)
1級建築施工管理技士(※1)
2級建築施工管理技士(種別:建築)(※1)
2級建築施工管理技士(種別:躯体)(※1)
技術士法 建設・総合技術監理(建設)(※2)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)(※2)
職業能力開発促進法(技能検定) とび・とび工(※3)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 解体工事施工技士
※1 平成27年度までの合格者の場合、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
※2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

要件③
財産的基礎、金銭的信用

この基準は、建設業においては、資材購入等、工事着工のための準備費用を要するなど、ある程度の資金を確保していることが必要となることから設けられたものです。

一般建設業許可の場合

具体的には、

  1. 直近の銀行預金残高証明書(銀行発行のもの)500万円以上で証明
  2. 法人の場合、上記①に代えて、直前決算の貸借対照表の純資産額(自己資本額)が500万円以上で証明

特定建設業許可の場合

  1. 資本金2,000万円以上
  2. 直前決算の貸借対照表の純資産額(自己資本)が4,000万円以上
  3. 流動比率が75%以上
  4. 繰越欠損金がある場合 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

要件④
欠格要件等

欠格要件等に該当しないこと(例えば、成年後見、破産者、暴力団などに該当していないこと)
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要件詳細

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「大臣許可」と「知事許可」の違いって?

建設業の許可には、「知事許可」と「大臣許可」がありそれぞれで費用が変わります。
沖縄県の営業所のみで営業する場合は、沖縄県知事許可になりますが、他府県にも営業所を置く場合は国土交通大臣許可となりますので、対象となる費用を参考にしてください。

「知事許可」の費用

沖縄県内にだけ営業所を持ち営業しようとする場合の費用
「知事許可」の費用

新規許可申請の実績!

・R4.4.12 T社(法人)|建具 ※住宅防音工事専門(建具機能復旧)

・R4.4.12 K社(個人)|管他 ※認可申請(息子さんへの事業承継)

・R4.3.25 M社(法人)|管 ※浄化槽設置工事の専門業者

・R4.3.15 W社(法人)|石 ※お墓工事専門業者 銀行さんからのご紹介

・R4.3.10 Y社(法人)|とび土工 ※法人成り新規認可申請(事業譲渡)

・R4.2.9 R社(法人)|電気 ※法人成り新規認可申請(事業譲渡)

・R4.2.1 Y社(法人)|とび土工 ※経管証明に苦労 書類残ってて良かった!

・R3.12.16 A社(法人)|管 ※若い社長さん 30手前にして許可取得

・R3.12.16 Y社(法人)|土木他 ※般特新規(一般から特定へ)

・R3.12.7 A社(法人)|土木他 ※今後、建設工事も受注

・R3.11.25 F社(法人)|電気通信 ※専技実務3年(大学電子科卒業)

・R3.11.25 N社(法人)|とび土工 ※主に道路付属物設置工事を施工

・R3.11.16 M社(法人)|総合建設 ※建設業の役員を経て独立

・R3.11.8 R社(法人)|防水塗装他 ※法人成り

・R3.10.19 H社(個人)|建築一式他 ※法人廃業後、個人で再取得

・R3.9.21 E社(法人)|機械、電気 ※経管経験期間の証明がポイントでした。専技の機械器具は、他者勤務時の実務経験にて証明。かなりハードルの高い案件でした!

・R3.9.10 R社(個人)|大工(型枠) ※実務経験(工事施工証明)

・R3.9.1 M社(法人)|総合建設 ※兼業に土木系コンサル

・R3.8.24 S社(法人)|型枠(法人成り) ※事業譲渡・譲受による認可

・R3.8.17 T社(法人)|鉄筋(法人成り) ※事業譲渡・譲受による認可

・R3.8.12 S社(法人)|内装 ※新設法人

・R3.8.12 A社(法人)|総合建設 ※般特新規(特定許可)

・R3.8.12 O社(個人)|とび土工 ※足場とび

・R3.7.28 T社(個人)|とび土工 基礎工事 ※専技10年実務で証明

・R3.7.28 T社(法人)|鉄筋(法人成り) ※事業譲渡・譲受による認可

・R3.6.24 H社(個人)|とび土工 鉄骨とび ※専技10年実務で証明

・R3.6.24 K社(個人)|とび土工他 土木工事全般 ※昔の経営経験も使用

・R3.6.15 S社(法人)|土木・建築 総合建設業 ※般特新規

・R3.5.18 K社(個人)|大工工事 型枠工事業 1級型枠技能合格

・R3.5.18 T社(個人)|大工工事 型枠工事業 1級型枠技能合格

・R3.5.12 R社(個人)|とび土工他 足場工事業

・R3.4.28 R社(法人)|とび土工他 法人成り 主に推進工事

・R3.4.28 D社(法人)|管他 法人成り新規

・R3.4.20 K社(法人)|とび土工 新設法人 1級技能士

・R3.4.20 F社(法人)|内装 1級表装技能士

・R3.4.20 O社(個人)|大工 型枠工事業 近く法人化も検討

・R3.4.16 I社(法人)|鋼構造物他 鉄骨工事全般

・R3.4.9 I社(法人)|建築 許可期限切れ 要件満たし再取得!

・R3.4.9 U社(法人)|内装 資格取得を機に申請 税理士さんからのご紹介

・R3.4.9 S社(法人)|建築他 リフォーム工事全般 昔の営業が実った!

・R3.4.2 U社(法人)|管他 協同組合の新規許可 初めての経験でした!

・R3.3.26 U社(個人)|とび土工 足場工事屋さん 1級とび技能士も保有

・R3.3.24 H社(個人)|鉄筋 ※専技の実務証明を他社施工証明書を活用

・R3.2.3 A社(法人)|建築他 新設法人 ※新築、リノベーション経験豊富

・R3.1.28 M社(個人)|土木他 土木、型枠等幅広い ※以前法人役員経験

・R2.11.25 N社(法人)|大工 本業は材木屋さん ※今後型枠工事も行う

・R2.11.19 H社(法人)|電気 太陽光設置会社 ※東商企業要覧で証明

・R2.11.5 M社(法人)|鉄筋 ※専技の実務証明を他社施工証明にて申請

・R2.11.4 S社(法人)|建築一式 ※父の事業を法人化し代表を息子が担う

・R2.10.21 S社(法人)|内装仕上他 ※社長は前職でも内装工事業社の役員 ※2級建築施工管理技士(仕上げ)も持っていて良かった!

・R2.10.20 E社(法人)|電気工事 ※同級生が社長 お手伝いできて良かった!

・R2.10.08 T社(法人)|土木一式上 ※般特新規 県入札Aランク希望

・R2.09.29 N社(個人)|大工(型枠)※専技10年実務 他社証明も活用

・R2.09.10 U社(法人)|内装仕上 ※専技10年実務 民間リフォーム

・R2.08.27 S社(法人)|塗装防水 ※法人成り新規 県入札資格承継あり

・R2.08.19 R社(個人)|電気 ※電気工事施工管理技士も保有

・R2.08.19 I社(法人)|土木建築他 ※過年度分の未申告完了済!

・R2.08.18 M社(個人)|大工(型枠)※父許可業者の支配人としての経験

・R2.08.18 T社(個人)|鉄筋 ※10年実務(工事施工証明も活用)

・R2.08.06 N社(法人)|土木他(般特新規(一般→特定))※事前に増資

・R2.08.06 Y社(法人)|管他 (法人成り新規)※法人では入札へも参加

・R2.07.30 I社(個人)|大工(型枠)※1級型枠施工技能士資格あり

・R2.07.29 J社(法人)|内装仕上 ※2級建築士資格あり 経営経験6年に達したときに建築一式や大工工事業なども追加取得予定

・R2.07.29 S社(個人)|鉄筋 ※1級技能士資格あり(組み立て+施工図作成)施工図作成をもっているとやりやすい!

・R2.07.17 G社(法人)|土木一式他 ※法人設立しての申請。経管は個人時代の経験。今後は公共工事への参加を計画

・R2.07.15 R社(個人)|防水施工 ※下記S社の兄弟!ここも確定申告バッチリ、1級技能士あり(次は塗装も追加してほしい)

・R2.07.15 S社(個人)|建築一式他 ※確定申告もバッチリ、1級建築施工も持っていたのでやり易かった

・R2.07.10 R社(法人)|建築一式他 ※新設法人の特定許可新規(あまりない案件)

・R2.07.10 H社(法人)|電気他 ※般特新規 業種追加と勘違いして一旦は土木事務所に提出してしまった・・・

・R2.07.10 D社(個人)|とび土工 ※足場仮設 10年実務の証明で苦労

・R2.06.30 I社(個人)|建築一式 ※主に住宅防音工事

・R2.06.26 E社(法人)|電気、管 ※法人成り新規

・R2.06.24 W社(法人)|建築他 ※経管証明 過去に経管経験者(主に基地内の工事)

・R2.06.19 H社(法人)|解体他 ※経管証明 過去に経管経験者(産廃兼業)

・R2.06.19 N社(法人)|土木系 ※経管証明 過去に高知県の許可業者(証明書類を高知県庁より取得!感謝感謝)

・R2.06.18 U社(法人)|建築一式 ※木造住宅専門 専技実務5年(工業高校建築科卒で良かった!)

・R2.05.21 I社(法人)|とび土工 ※専技の免状紛失により、再発行しての申請

・R2.05.14 Z社(法人)|とび土工 ※個人と法人の経営経験を合算

・R2.05.14 S社(個人)|内装 ※1級技能士(内装仕上げ施工)の資格もあり、大きな問題もありませんでした。

・R2.04.27 S社(法人)|塗装 ※法人成り新規

・R2.04.20 R社(法人)|鉄筋 ※法人成り新規

・R2.04.20 A社(個人)|建築一式 ※住宅防音工事で、6年以上の経営経験がありました。一式工事や建具復旧など複数業種を通算しました。

・R2.03.26 R社(個人)|電気 ※個人事業の創業間もなく、経管経験がありませんでしたので、支配人を経管に設置しての申請でした。

・R2.03.19 M社(法人)|とび土工 ※経管経験(5年)の証明が大変でした。業種の証明を東商企業要覧(許可証の代わり)+他社からの工事施工証明(契約書の代わり)で認めてもらいました。

・R2.02.25 M社(法人)|電気工事 ※個人と法人の経営経験を合算

・R2.02.20 M社(法人)|管工事 ※法人成り新規 特に問題なし

・R2.02.06 M社(法人)|とび土工 ※役員経験5年待ってからの申請

・R2.01.16 K社(個人)|内装仕上 ※実務経験10年の証明が大変でした。あと、将来の事業承継のために息子さんを支配人登記。

・R2.01.15 T社(法人)|鉄筋 ※登録基幹技能士を確保できてよかった

・R2.01.15 S社(個人)|とび土工 ※はつり業 専技1級とび技能士

※その他実績多数(前年分は省略)

 

許可更新

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から「5年間」です。引き続き営業を行う場合は、期間満了の日の30日前までに更新の手続きをすることが必要です。
もし、手続きをとらないまま許可の有効期間が経過した場合は、許可が失効してしまいますので、改めて新規の許可申請をしなければなりません。

許可後のサポート

・事業年度報告(決算報告)=> 許可業者の義務、毎年、知事許可は県へ報告 ※義務ですので、年度報告をしていない場合は、更新も不可

・経営状況分析申請 => 入札参加希望業者のみ、毎年、分析機関へ申請(年度報告で作成した財務諸表の経営分析)

・経営事項審査申請 => 入札参加希望業者のみ、毎年、知事許可は県へ申請(完成工事高、技術者数、経営分析、保険加入状況その他で総合的に企業を評価)

・入札参加資格審査申請 => 入札参加希望業者のみ、2年毎、入札を希望する官公庁へ申請

・建設業許可の変更届 => 経管、専技、代表者、役員、営業所所在地、資本金などに変更があった場合 ※提出期限あり

・経審の事前シミュレーション => 点数を事前予測します。今後の点数対策もできます。

・公共ランク(格付け)予測 => 経審点数に主観点を加味して、ランク予測をします。今後の対策もできます。

・電子入札システムの導入支援 => ICカード申し込み、PC設定など

建設業許可申請の事なら池根事務所へ是非ご相談を