・R3.09.07 H社(法人)技能者(7名)|鉄骨とび
・R3.09.06 M社(法人)技能者(2名)|内装
・R3.09.01 E社(法人)技能者(1名)|電気
・R3.08.31 K社(法人)事業者|造園
・R3.08.30 M社(法人)技能者(6名)|土工
・R3.08.27 S社(法人)技能者(3名)|管
・R3.08.26 E社(法人)事業者+技能者(1名)|電気
・R3.07.20 I社(法人)技能者(3名)|型枠
・R3.07.19 M社(法人)事業者|総合建設
・R3.07.16 S社(法人)技能者(6名)|鉄筋
・R3.07.12 Y社(個人)技能者(5名)|鉄筋
・R3.07.08 H社(法人)技能者(6名)|鉄骨とび
・R3.07.01 D社(個人)事業者+技能者(4名)|内装
・R3.06.23 M社(法人)事業者+技能者(5名)|内装
・R3.06.18 E社(法人)事業者+技能者(1名)|電気
・R3.06.17 S社(法人)事業者|管
・R3.06.15 I社(法人)事業者+技能者(3名)|電気・消防
・R3.06.15 S社(個人)事業者+技能者(8名)|内装
・R3.05.10 N社(法人)技能者(13名)|鉄筋
・R3.04.22 K社(法人)事業者+技能者(1名)|機械器具設置
・R3.04.14 M社(法人)事業者+技能者(3名)|
・R3.04.07 A社(個人)事業者+技能者(4名)|
・R3.03.25 M社(法人)事業者+技能者(5名)|型枠、とび
・R3.03.12 T社(個人)技能者(2名)|とび
・R3.03.12 O社(法人)技能者(11名)|コンクリート圧送
・R3.03.11 S社(法人)事業者+技能者(7名)|土工
・R3.03.10 K社(法人)技能者(9名)|とび
・R3.02.25 N社(法人)事業者|内装
・R2.12.20 I社(法人)事業者|とび ※変更届(法人化)
・R2.10.12 K社(法人)事業者|型枠
・R2.09.05 T社(法人事業者+技能者(2名)|内装
・R2.07.01 I社(法人)事業者+技能者(6名)|型枠大工
・R2.06.21 K社(法人)事業者|型枠
・R2.06.02 U社(個人)事業者|とび
・R2.06.01 T社(個人)事業者+技能者(1名)|鉄筋
・R2.04.02 T社(法人)事業者+技能者(2名)|内装仕上
・R2.03.26 M社(個人)事業者・技能者|とび (一人親方)
・R2.03.23 H社(個人)事業者・技能者|左官 (一人親方)
・R2.03.04 S社(法人)技能者|土木一式・建築一式
・R2.02.21 M社(個人)事業者・技能者|鉄筋
・R2.02.13 KI社(法人)事業者・技能者|大工
・R2.02.13 KO社(法人)事業者・技能者|大工
・R2.02.12 A社(個人)|内装
・R2.02.10 T社(個人)|鉄筋
・R2.02.10 Z社(法人)|とび
・R2.02.06 S社(法人)|鉄筋
・R2.02.05 T社(法人)|電気
・R2.02.05 O社(法人)|塗装
・R2.02.05 K社(個人)|型枠
・R2.01.31 W社(法人)|建築、土木
・R2.01.31 D社(法人)|とび
・R1.01.21 Y社(個人)|鉄筋
・R2.01.21 K社(法人)|型枠
・R2.01.16 T社(個人)|とび
・R2.01.14 K社(個人)|鉄筋
・R1.12.17 I社(個人)|とび
※その他実績多数
技能者の現場における就業履歴や保有資格などを技能者に配布する「キャリアアップカード(ICカード)」を通じ、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指す取り組みです。
平成31年4月、建設キャリアアップシステムの本格運用が始まりました。
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建設キャリアアップシステムの構築
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建設キャリアアップシステムの概要
システムの利用に当たり、技能者は、本人情報(住所、氏名等)、社会保険加入状況、建退共手帳の有無、保有資格、研修受講履歴などを登録します。事業者は、商号、所在地、建設業許可情報を登録します。登録により、技能者には、「ICカード(キャリアアップカード)」が配布されます。
現場を開設した元請事業者は、現場情報(現場名、工事内容等)をシステムに登録し、技能者は現場入場の際、現場に設置されたカードリーダー等でキャリアアップカードを読み取ることで、「誰が」「いつ」「どの現場で」「どのような作業に」従事したのかといった個々の技能者の就業履歴がシステムに蓄積される仕組みとなっています。
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現場経験や保有資格が業界統一のルールでシステムに蓄積されることから、十分な経験を積み、技能の向上に努める技能者が適正に評価され、それを通じて処遇の改善につながる環境を整えていきます。
また、建設業退職金共済制度における証紙の貼付状況が確実かつ容易になるとともに、技能者・事業者がそれぞれ就業実績や資格取得などの状況を確認することを通して、更なる技能の研鑽や資格の取得につなげていくことが可能になります。
建設業を一旦離れ再入職する際に、離職以前に習得した資格・研修や現場経験を客観的に証明できるといった活用が期待されます。
技能者を雇用する専門工事業は、雇用する技能者の水準を客観的に把握できるとともに、その施工力をアピールすることが可能となります。人材の育成に努め、優秀な技能者を抱える専門工事業者は、これを発注者や元請企業にアピールすることにより、受注機会の拡大につなげていくことが期待できます。
現場を管理する元請企業は、システムを活用し、社会保険加入状況の確認など、現場管理の効率化、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保を図ることが期待できます。また、優秀な人材を抱える専門工事業者の選定に活用できるほか、顧客に対して施行に携わる技能者のスキルをアピールするといった活用も可能となります。既に独自の就労履歴システムを運用している事業者においては、建設キャリアアップシステムとの連携により、システムの拡充や合理化を図ることも可能です。
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建設キャリアアップシステムのメリット
事業者登録(5年更新)
資本金 | 建設業振興基金へ支払う登録料(税込) | 当事務所へ支払う代行料金(税込) | |
個人事業主 | 6,000円 | 22,000円 | |
法人
(資本金) |
500万円未満 | 6,000円 | 27,500円 |
500万円以上1,000万円未満 | 12,000円 | ||
1,000万円以上2,000万円未満 | 24,000円 | ||
2,000万円以上5,000万円未満 | 48,000円 | ||
5,000万円以上1億円未満 | 60,000円 |
別途、建設業振興基金へ「管理者ID利用料」として、年間11,400円(税込)の支払いがあります。
技能者登録(10年更新)
(詳細型) | 建設業振興基金へ支払う登録料(税込) | 当事務所へ支払う代行料金(税込) |
技能者一人当たり | 4,900円 | 13,200円 |
① 電話・FAX・ホームページ内のメールフォームからお問合せ下さい。
② 訪問、来所又はお電話にて内容確認及びお手続きの流れをご説明致します。
③ ヒアリング内容をもとにお見積り致します。
④ お見積り内容にご承諾頂けましたら、登録に必要な書類を案内します。
⑤ 登録に必要な書類を受け取り。(郵送、メール可)
⑥ 当事務所が新規申請を申込み、ログインID及びパスワードを取得します。
⑦ 当事務所が登録情報の入力・書類の添付及び申請を行います。
⑧ 依頼者にて、建設業振興基金へ登録料のお支払いをして頂きます。
⑨ 審査完了後、当事務所に「登録ID」がメールで届きます。
⑩ 依頼者に「登録完了通知(登録ID)」をお知らせします。
(登録申請にかかる書類も一式控えとしてお渡しします)
⑪ 代行料金のお支払いをして頂きます。
登録完了までの期間は、必要書類受け取りから、約1か月半から2か月程度を目安として下さい。(登録人数や審査機関の混み具合によって異なってきます。)
行政書士法人 いけね事務所では、建設キャリアアップシステムの登録代行を承っております。(技能者情報・事業者情報)
全国対応です!
実績多数の行政書士法人 いけね事務所にご依頼下さい。
ご不明な点は、お気軽に問い合わせ下さい。
今後はどうなる?
・技能労働者の現場入場の条件
・公共工事の入札参加の条件
・総合評価落札方式の加点
・入札参加資格審査の主観点に加点
など検討