建設業許可を必要としない軽微な工事の該非は、工事１件の請負代金の額で判定されます。（建築一式の場合１５００万円未満、建築一式以外だと５００万円未満です）
※請負金額の税込み金額で判定
例えば、エレベーターの据付作業のみ請負（請負金額１００万円）、機材（エレベーター）代金５００万円は注文者より支給される場合はどうでしょう？
建設業法では、「それを使って工事する、又はそれがないと工事ができない」機器は工事に必要な材料とみなされるため、当該機器代金も当該請負工事の額に加える必要があります。
上記の場合は、合計６００万円になるので、軽微な工事には該当せず、建設業の許可が必要になります。
材料、機材などは支給される場合、注意が必要です！