うちの事務所の顧客は、主に建設業者です。
建設業界にも、新型コロナウイルスの影響がでています。
資材の納品遅れや公共工事のストップなどですが、今後は民間の設備投資の減少が懸念されます。
そうなってくると、建設業も売上が減少しますので、持続化給付金が使える場合がでてくると思います。（法人２００万円上限、個人１００万円上限）
そこで、簡単にですが、持続化給付金の適用要件や必要書類を記入しました。ご参考に！
（適用要件）
２０２０年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月（以下「対象月」という）があること。
（必要書類）
１ 確定申告書類
２ ２０２０年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等
※対象月とは、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月
３ 法人通帳の写し
一日も早く、正常な社会活動に戻りますように！
皆で感染予防に努めていきましょう。