法人の定款の目的欄には、この法人で行う事業の内容が書かれています。
登記簿謄本を取ると、この法人がどんな事業をやっているのかがわかります。
法人は、この定款の目的欄に記載された事業しか基本できません。新たな事業を行う場合は、目的欄にその事業内容を追加する必要があります。
特に行政からの許認可が必要な事業については、その事業が目的欄に記載がないと、許認可おりない場合があります。
例えば、
・建設業許可（実務では、土木工事業、電気工事業、鉄筋工事業などと記載）
・産業廃棄物処理業
・宅建業
・運送業
・建築士事務所
・古物商、など
その都度、定款を変更し、目的を追加すると登記申請の登録免許税が３万円もかかってしまうので、関連する事業については、設立時から目的欄に入れておいた方がいいかもしれません。
当事務所でも、許認可の依頼があって、登記簿を確認してみると、目的にその事業がないため、定款変更からの作業になってしまい、許認可の手続きが後ろにずれてしまう場合が多々あります。
自社の目的欄に何が書かれているか、たまには確認を！